2010 年 2 月 のアーカイブ

2010年226

腹が減っては戦ができず、北の人民の寿命が縮まっている。中国人はタフで、順応性が高いぞ!

北朝鮮では庶民の長きにわたる食糧難・飢餓状況からかねがね懸念されていた「国民の栄養失調問題」が表面化、世界の寿命が延びる中で、寿命が短縮するという現実の数字「3~4歳」が国連の調査で明らかになった。原因は乳児・子供の死亡率の高さにあり、食糧難のしわ寄せがもの言えぬ低年齢層に偏っていて、いつの世でも何も言えない弱い立場の「子供たち」が犠牲になっていることを如実に物語っている。たとえこのまま大人になっても、栄養失調から体力がなく、先軍国家を標榜するも実戦で活躍できるのか、絵に描いた餅で終わってしまう今の北朝鮮の現実である。栄養豊富で太って糖尿病なのは金正日など幹部だけのようである。
 
一方、韓国 ......

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。

2010年225

病巣が見え始めた病腎移植の「闇」、真実を闇に葬るために暗躍する政治家、官僚は国民の味方か?

 
万波先生!騙し取ったわたしの腎臓を返して!患者の悲痛な叫びが
 
ガンに侵された腎臓の「ガンの部分」だけを削り取り、取り出して移植待ち患者の要望が強いからと「腎臓移植」することを政治家は「修復腎移植」、一般的には「病腎移植」と呼ぶが、患者の要望が強いから、待っていてもなかなか腎臓が出てこないからと「安易」に取りだし、移植することが許されるのかと医学界挙げて議論が高まっている。患者が!患者が!というが「患者の情」を持ち出しての議論では医学的な解決ではないのではないだろうか。この問題では日本移植学会の幹部が病腎移植待ち患者、例の宇和島の万波医師、徳州会などから「生存権」等を理由に訴えられている ......

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。

2010年224

10年後、北は核を14~18基保有か?韓国経済は底が浅くウォン高で民間企業の負債120兆円!

日本、米国、韓国が北朝鮮のいつもながらの恫喝に反応しないことにイライラが募り、中国に譲るからどうにか間に入って、6カ国協議を再開できるように取り持って欲しいようなそぶりを見せたり、欧米や旧共産圏諸国なら投資してくれるだろうと、総合商社紛いを作り、大きな投資プランを策定するも、どの国も「絵に描いた餅」には見向きもせず、改めて金正日体制では世界は動かないことを知った北朝鮮ではないだろうか。
 
米国の元北朝鮮担当官は、核廃棄交渉がうまく進まなければ、北朝鮮は2019年までに「14~18基の核兵器」を保有するだろうと見解を述べている。デノミが大失敗に終わった北朝鮮の人心は大きく以前にも増して乱れてお ......

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。

2010年223

トヨタリコールで高まる「米国債売却」の世論と政治問題化で長引けば「安保・日米地位協定」にも影響

米議会の公聴会に呼ばれ訪米中のトヨタの豊田社長、強力な米国弁護士陣が付いていると思うが、間違っても日本的な「頭を下げての謝罪はしないこと・sorryと言わないこと」である。今回の問題の裏には米国のユダヤ組織の悪辣で計画的な企みが各所に見え隠れし、豊田社長の謝罪の言質を取って、米国民を煽りトヨタを訴訟の嵐に晒し、トヨタを生贄として日本企業の全米でのビジネス力を弱めることを狙い、ビッグスリーの優位性を改めて確立する作戦はミエミエである。日本での謝罪と米国での謝罪は狩猟民族と農耕民族の「差」が際立つところである。今回の日本車に対する、特に売れ筋の「トヨタ・ホンダ」に対する問題で得をし、受益する企業、 ......

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。

2010年222

米国の一段の「元切り上げ」圧力の下、北京の事務所ビル空室率50%超、バブル崩壊の足音がそこまで

大統領支持率低下と失業率が「10%」にも達していることを受けてか、オバマ大統領のイライラは募るばかりで、米国はその原因のひとつに「中国」の「元」の過小評価と「巨額黒字の内部留保」を挙げ、これはもはや政治問題だと従来にも増しての強力な「元の切り上げ」を求める方針である。最近の米中関係では、台湾への武器売却とそれに対する中国側の報復処置として関与した「米兵器産業」への中国での営業活動中止、米国政府の意向を受けての中国民主化のためのファーストステップなのか自由なネット情報取得を目論んだグーグル社が中国の検閲・規制を遵守しないことに対するグーグル側の中国撤退問題、とこれに対する中国側からのサイバー攻撃 ......

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。