2016 年 3 月 のアーカイブ

2016年331

日本国債外国人保有率初めて10%を超える

日本国債は、国際社会で紛争などが起きると、円とともに安全な資産として人気があるが、ここ10年ほどは、外国人保有率が5%から9%の間を行ったり来たりだったが、昨年12月末時点で初めて外国人保有率が「10.6%・110兆円」となったという。
25日発表の日銀による「資産循環統計」によれば、昨年12月末時点の国債発行額は「1032兆円」とし、このうち、331兆円・32%は日銀の保有で、過去最高だった。

俗に日本でも、ギリシャ破たんを受けて、外国人国債保有率が話題になったが、

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2016年330

適正な原油価格、中国経済のソフトランディング&米金利の安定が左右する世界経済の安定成長

原油安は消費国の景気浮揚に思ったほど効果がなく、逆に産油国、中でも新興国の産油国では,原油以外の産業もなく、原油安は即、国家経済の危機につながり、その新興国に自動車・電子機器などを輸出する先進国経済が落ち込むの構図からして、消費国が適正な原油価格で買い付け、産油国の経済も過ぎた成長はせずも、安定した堅い成長ができる原油価格は、世界経済の安定成長につながるのではないだろうか。産油国の原油採算ラインを踏まえれば,儲け過ぎず、多くの産油国が言うコストを踏まえれば、WIN-WINの合理的な価格「50ドル±10%」は、適正ではと考える筆者である。

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2016年329

日韓関係が微妙な時に、舛添知事にはどうしても韓国学校に貴重な都有地を貸さなくてはならない裏事情でもあるのか?

日韓基本条約と同じことが、今また起きているということである。27日韓国憲法裁判所に、昨年年末ぎりぎりに岸田外務大臣が緊急訪韓し、韓国外務大臣と交わした「日韓慰安婦合意」は「違憲」だとして、元慰安婦が再び「請願を提出」したという。
合意では、日本の大使館前の公道や韓国各地、海外にもある「慰安婦像」の撤去も速やかに進めるとするも、民間団体のやっていることとして、未だに撤去は進まないが、韓国では「公道」の管理権は自治体・国家にはないのだろうか。
韓国国民は、残念ながら、「日本」というフレーズが関係すれば、何でもかんでも、事の是非に関係なく、クレームをつけるということのようである。

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2016年328

新安保法案反対の日本国民はこの現状を認識か?

自民党は「新安保上案」というも、野党、特に共産党は言う「戦争法案・戦争ができる国になるための法案」、一部日本国民・メディア・ジャーナリストは、野党の言葉に乗って、まるで「中国の代理人」のごとく、国民運動を起こしているが、彼らは中国の世界中における国際法無視の活動・行動、中でも尖閣諸島や南シナ海、先島諸島周辺における、中国の動きに何ら防衛・万が一の際の準備は必要はないと考えているのだろうか。
3月25日、中国共産党系メディア「チャイナネット」では、「新安保法が近く施行で日本は戦争まであと一歩か」を掲載している。

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2016年325

びっくりこん!中国政府の負債まさかの3300兆円

今、中国では不況・リストラを象徴するように、爆買の裏で「「節約」志向が消費者の間で密かに浸透しはじめ、財布のひもを締める傾向が顕著で、それを受けて小売業では「人員整理」が始まり、事業拡大計画も遅らせ、在庫が増えているという。
裕福な中間層は高級志向から、手ごろな価格帯に移行、貧困層は生活必需品すら切り詰めているという。
政府はメンツもあって、イケイケをいうも、庶民の生活はリストラを受けて、日々の生活に影響が出始め、宴の終わりを見ているようである。

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