2016 年 9 月 のアーカイブ

2016年923

経済成長継続のために政府主導で 再び禁断の麻薬「不動産バブル」再燃を目論む中国政府

国際決済銀行・BISは19日、中国での信用供与が異例の伸びを示しており、3年以内に「銀行破たん」に陥るリスクが高まっているとしている一方、中国政府も認める不動産ブーム主導による経済の成長モデルは、毒薬似た手法で、いつまでもこれに依存するのは危険なことは分かっていても、中国政府は再び、政府主導で「不動産ブーム」を作り出し、税収を増やし、予想GDPを達成しようとしている様だ。

結局、不動産価格抑制政策は中途半端に終わり、再びバブルは膨張を続いているという。
8月の新築住宅価格の平均は、前月比「1.3%」の上昇となり、これは17カ月連続であり、上げ幅は2011年1月以来以来の大きさだったという。


新田環の情報コラムは、筆者取材のため、9月26日から1週間程度お休みになります。新田環拝

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2016年921

海運事業の破綻が招く韓国経済破綻へのシナリオ

韓国経済が落ち目なことは、主力輸出品目・韓国の輸出全体の78.6%である、半導体・自動車・船舶・石油化学・スマホなど電子機器・鉄鋼など「13品目」が、昨年度の世界市場におけるシェアーが、平均で「5.3&」となり、前年より「0.2ポイント」低下していることでもわかる。
韓国のシェアーを喰っているのが「中国」であり、同じような製品・品質で、市場で競争していることが伺える。

悪いことは続くもので、韓国財閥の雄「サムスングループ」の中核をなす「サムスン電子」、製造される中核製品は「スマホやタブレット・半導体」だが、アップルを意識したのか、同じようなモデルナンバーのスマホ、「ギャラクシーノート7」に使われた、関連会社サムスンSDI社製のリチウム電池が発熱・発火する事故が相次ぎ、韓国企業には珍しく、信用維持のために、世界で発売された全量をリコール、総額「約2兆円」の損失で、株価も暴落、資金不足を懸念してか、保有していた鴻海に買収された「シャープ」株「約46億円」も売却するまで、経営に圧迫が生じていることが露呈してしまった。

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2016年920

中国は10数年後には米国を追い越して先進国になるは馬鹿夢

中国が先進国を自称するなら、為替・人民元の「実勢」自由取引・国際決済通貨化を図るべきで、そのためにも今の輸出重視から、内需拡大経済に転じる必要があり、それは人民元高に対する、中国のメリットともいえるのである。
GDPはじめ、多くの提供情報数字の真実化、知的財産権の重視、独自開発によるハイテク技術の確立、国有企業の解体、基幹部品などを海外に依存しないモノつくり、そして最大の事案はイデオロギーの転換が、まずは必要ではないだろうか。
もっともその前に、国内民主勢力とウィグル族・チベット族が連携しての、国内騒乱の可能性や共産党内部の主導権争いなどで、先が読めないのが中国という国ということを、文化大革命などが示しているのが、中国という国情ではないだろうか。

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2016年916

中国の不動産ブームは地方財政の8割を担っている

不動産バブル・ブームは中国の「錬金術」の最大のものではないだろうか。政府主導の匂いがする中国の不動産ブームは、中国経済のベースとなっていると思われる。
需要なきインフラ整備、入居予定が見込めないのに、続々と建築される巨大工業団地、当初は居住用だった高層マンションも、今では投資のための建築物に、東京・台場の湾岸エリアのマンション同様、夜になっても明かりがついてない部屋ばかりの幽霊マンション、国民は不動産ブームに踊らされ、日頃から投資大好きな中国人の投資心に火をつけたことは間違いない様だ。

中国の不動産ブームは、金融業界ばかりか、住宅用資材、インテリア用品、家電など、あらゆる産業に影響、このままゆけばとばかり、業界では設備増強を進めるも、需要以上の設備投資で過剰生産で、在庫は増える一方、鉄鋼・アルミ・セメント・ガラスなどを、ダンピングしてまで、海外に転売せざるを得なくなっている。
不動産ブームは弾けたといわれる今でも、依然として中国経済の主軸産業として、GDP維持に貢献している。

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2016年915

中国製品に相次ぐダンピング・補助金問題、次は石油製品?

鉄鋼の輸出ダンピングでは、中国ばかりか韓国や日本もとばっちりで、ダンピングではと問題視されている。
小麦やコメ、トウモロコシについても、中国政府による「過剰補助金」が問題視され、米国政府は世界貿易機関・WTOに提訴している。
筆者が思うに、ダンピングの最たるものは、「人民元」であり、為替問題を実質、日本円のように「実勢・自由相場」にしたら、中国経済は内需にはいいが、輸出という「外需」は価格競争力をなくし、急速に外貨不足、へたをすれば破綻も否定できないだろう。

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