2016 年 10 月 のアーカイブ

2016年1031

国は違っても国家のトップは国益と国民の利益を忘れるな

日本を常にライバル視する韓国。日本にとってはまったくもって迷惑な話だが、国民も、企業経営者も、政治家も、市民運動家も、まして情報を提供するメディアまでが、事あるごとに日本と対比して、話題にするのは日本へのあこがれがあるからと我慢するのだが・・・
今や韓国経済は疲弊のどん底のようで、若者を中心に、できれば日本に行って就職をしたいという。
国民の90%は、韓国経済は危機的状況と認識しているようで、現代自動車・サムスン・ロッテなど、韓国経済を牽引していた財閥がふらつき始めているのが実情だ。

こんなときこそ、政治がしっかりして、政治主導で経済の立て直しをしなくてはならない時なのに、どうやら政治の土台である、朴槿恵大統領にスキャンダルが発覚、経済立て直しどころではなくなりそうで、ここをチャンスと北朝鮮や中国は「攻勢」を掛けてくるのではの懸念が出ているという。
折しも、朴槿恵大統領は、中国や日本に倣ったのだろうか、憲法を改正して大統領を「2期」できるようにと提案したという。

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2016年1028

朴槿恵大統領は国民からの支持は失われ 経済は弱り目に祟り目の韓国

約30グループの新興大財閥が国家経済の多くを仕切る韓国。中でもサムスンや現代はあらゆる分野にわたり、韓国の基幹産業に関与している財閥だが、この2財閥を中心に、トラブル続きということもあってか、韓国の低成長は顕著で、この7月~9月の第3四半期のGDPは、前期比わずか「0.7%」の増加となったようだ。
低成長の原因とみられるのは、サムスンのスマホ・ギャラクシー7の発熱・発火問題による全量リコール・発売中止、現代自動車のスト、海運会社の倒産、造船会社の不況など、基幹産業で多発する諸問題が低成長の原因と言われている。

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2016年1027

電力は国家の命であり 安全保障上最重要問題だ

我が国は電力問題に関して、福井県・敦賀市の「高速増殖炉・もんじゅ」を長期にわたり研究するも、ここにきて成果が期待できないことから、中止の方向とするも、地元自治体は、「日本の電力のために協力してきたのに」と、地元首長以下、大反対の声が出ているが、他の原発がある自治体同様、地元自治体に「原発協力金」が大枚入るからであり、もっと協力金をもらっている間に、他の産業を興す努力をしなかったツケであることを肝に銘じるべきで、産油国が高値で原油が売れるとして、なんら産業を興さず、原油価格が安くなって国家経済がやってゆけず、あたふたしているのと同根ではないだろうか。

高速増殖炉「もんじゅ」での研究は中止となるも、どうやら日本は、高速炉の研究に関して、2030年後半稼働を目指すフランス「高速実証炉・ASTRID」を、共同研究をすると計画し、費用は折半としていたようだが、ここにきての「もんじゅ廃炉」で、フランスからは「2014年」に共同研究という約束をしたのだから・・・・

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2016年1026

日本政府は優しすぎる 円借款・ODAなどでは日本の企業や資材・技術を積極的に使わせるべきだ

日本の状況を見た中国では、13億人超のお腹を満たさなくてはならないのに、穀物メジャーは育たず、国有企業・中糧集団が親方「5星国旗」よろしく、本業そっちのけで「不動産投資」に熱心とは、いかにも中国を象徴している様だ。
穀物ビジネスでは日本が一歩先んじているが、最近言われるのが、インフラ輸出において、日本は民間大手商社が中心となってまとめているが、中国では採算無視と、国からの補助金を得て、国有企業が単にインフラ整備をするのではなく、国内に余っている労働者の失業対策、過剰在庫の処理もかねて、安値受注で日本は苦戦していると嘆くばかりである。

アフリカ諸国にインフラ整備をする中国。いかにも恩着せがましく、無償支援をいうも、その裏には狡猾な中国の計算があるようで、中国の影響力・覇権のため、中国労働者の失業対策、中国で過剰在庫の資材処分、中国産品の処理場、挙句、労働者は帰国せず、現地に残り、チャイナタウンを作り、今やアフリカには多くの中国人街が存在するまでに。

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2016年1025

国家経済の危機に一致団結できない韓国を現代自動車に見た

最大市場中国で販売不振で苦しむ韓国・現代自動車、親心子知らずとはこのことか、労働争議で有名な現代自動車・尉山工場では、労働貴族と呼ばれるほど、あの韓国の物価の中、韓国中小企業労働者が年収500万円以下と言われるが、年収1000万円以上の所得がある「現代自動車工場の労働者」たちが,恒例の賃上げストを行うも、街中をデモる労働者たちを見て、市民の誰一人批判こそすれ、賛同する姿は見られないという。

尉山工場製の現代自動車は、コストが高く、品質が悪いとの評判で、それが現代自動車の経営に打撃を与えているとも言われているが、労働者たちはそんなことに聞く耳を持たず、同じ現代自動車でも、尉山工場の労働環境さえ良ければとの発想のようで、これは韓国企業に共通する、相互扶助という発想がない典型で、業界の不況に関しても、同業者が救済の手を差し伸べない風潮、政府の産業政策も不在なのか、海運や造船などにもみられる、韓国経済界が発展できない最大原因のようである。

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