2016 年 11 月 のアーカイブ

2016年1125

レアアース、インフラ工事、原発そして高速鉄道どれも中国の海外戦略うまくゆかず

カンボジアは、かつてシアヌーク殿下が病気治療のために、北京に別宅を持つほどの関係だが、それは現代も続き、南シナ海問題や中国人権問題では、すべて中国礼賛・賛同の意見ばかりであり、ほとんどの道路などインフラ工事は中国が施行してきたが、ここにきて時間の経過で、中国の工事の質の悪さが露呈、親中のカンボジアが中国批判を繰り返ししている。

請け負った中国企業は、日本企業が請け負えば、中国企業の2~3倍の費用が掛かるとするも、「安いのだから少しの低品質は我慢しろ」を地で行く、悪かろう安かろうでは元も子もないだろう。
同じようなことは、アフリカ諸国など、中国が覇権を目論む途上国各国で起きており、この裏には、刑務所などにいる労役者の労働派遣、中国製資材の輸出、中国産品の輸出、派遣労働者の工事終了後の現地残留での、中国の拠点つくりと、一石数鳥の効果が見込めるからのようだ。

読者の皆様へ:筆者取材のため、約1週間ほどコラムを休載します。新田環


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2016年1124

進出外資も、国民も、そして資金も逃げてゆく中国

中国政府当局は、国外流出する資金を規制し始めるも、甘い蜜の味を覚えた国民は、知恵を絞り、政府の規制を潜り抜けて拡大の一途だという。
何しろ、不動産バブル崩壊のリスク回避のため、政府が不動産融資規制をするも、金融機関はあらゆる理由をつけて、小口に分けて融資し、都市部では相変わらず不動産は高騰を続け、逆に地方においては幽霊工場団地や高層マンションが多数建築、不動産ブームの2極化が起きている。

IMFに約束した人民元高は進まず、逆に人民元は6年ぶりの対米ドル安になったことで、富裕層たちは保有する大量の人民元の価値が下がる前に、リスクヘッジするために、ビットコインや家族名義で小口外貨にして、資金を海外に送り始めたり、香港経由ビジネスでのインボイスの水増し、地下銀行の利用をして、海外へ資金持ち出し、人民元の外貨換金をしているという。

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2016年1122

英の離脱が遠因か?EUが存続の危機に

移民問題やISによるテロ問題は、日本にはあまり関係ない話だが、ゆくゆく労働者不足を迎える日本にとって、人口減少の折から、移民受け入れ問題は、日本にとっても切実な問題ではないだろうか。
米国で保護主義・民族主義的なトランプ氏が、次期大統領になったことで、欧州内にも以前よりあった右寄りの政党が台頭し始め、移民受け入れに消極的な発言も出始めており、今後、移民に関して、再びEU内でも議論が起こることが見込まれる。

一方、EU離脱を決めた英国、離脱を主導した人物は首相にならず、結果、メイ女史が首相となり、ドイツ・メルケル首相に対し、引き伸ばし作戦ともいうべく、「EU離脱の準備は順調に進んでいる」と伝えていて、来年3月末までに法的な手続きは開始するという。

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2016年1121

南スーダンで起きていることは内戦・紛争・戦争・衝突・事変?

習近平の覇権の野望のため、中国をより大国・強国にするために、今日も中国の未来ある若い命が失われている。今年に入り、西アフリカで活動していた中国軍の技術者が亡くなり、数週間後には南スーダンに国連PKO軍として、首都ジュバで警備にあたっていた、中国軍兵士2人が戦闘に巻き込まれ、死亡してしまった。
中国国内では、この事件を契機に、国外における軍事活動について、厳しい言論統制の中、これまでにない議論が起きているという。
人の命の価値が低いといわれる中国でさえ、最近の海外における派遣中国軍の死亡に関しては、関心が高いようである。

国内では紛争が絶えない中国だが、海外での紛争に派遣した軍人の、任務遂行中の死亡は、1979年のベトナム戦争以来だという。
なぜなら、ベトナム戦争以後、中国が海外の紛争には介入しないことを、国是としているからという。
これほどまでに国民の間で議論が起きている背景には、国営放送でシュバの現場で、中国人兵士が血だらけで倒れ、それを同僚の兵士が助けようとしている画像流され、兵士がこれほど命を懸けて、海外で中国のために頑張っていると紹介しようとしたが、国民は逆に陰惨な画面に嫌悪感さえ覚えた逆効果のようだったという。

日本から派遣された自衛隊員が、同じような状況に会う可能性も否定できないのが、今の南スーダンの真の姿の様だ。
皮肉なのは、中国軍兵士も被害にあった兵器の数々は、ロシアや中国で製造されたとし、彼らは自国で生産された兵器で殺されるという、矛盾に満ちた裏事情があると、現地国連職員の話である。
長期にわたり、輸出政策の下、南スーダンはじめ、途上国へ武器を売っていた中国への報いなのだろうか。

世論の高まりを受けて、中国当局は、素早い対応で盛大に葬儀を行い、政府系メディアなどには都合の良い投稿が掲載され、「兵士の死亡は残念だが、中国が大国という立場になり、その代償なら」、の論調を中心に掲載、中には世界平和を守るために中国軍兵士は最前線に向かっており、今後も南スーダンで起きたようなことは増えるだろう、これも大国中国の責任だとは、日本で流用されることがないことを祈るばかりだ。
もっとも庶民が投稿できるサイトでは、この状況に対し、「とんでもないことだ、国民の命を軽視している」と、派遣反対・撤退論が多いという。

投稿の中には、今回自衛隊員に付与されたように、攻撃されたら「反撃」をすべきだったとは、判断が分かれるところである。
政府外交部内には、中国が世界の主導権を握っていることを示すために、部隊派遣は引き続き行うべきの意見だが、軍内部では、中国軍は実戦経験が少ないために、PKO部隊に参加するにしても、もっと時間をかけて対応すべきだの意見も多い様だ、
現在2600人派遣中の中国、ゆくゆくは8000人規模にするとし、拠出金も米国に次いで2番目の金額を出しているのが現状だ。

南スーダンで内戦が終わりを告げない裏には、武器の供給が常にあるからで、武器供給という「蛇口」を止めるべく、国連では南スーダンへの武器の輸出禁止」に関する制裁決議(航空機や艦船の臨検を含む)を提案したところ、自国兵士が死んでいる中国とロシアは反対の意思表示をしているという。
南スーダンで起きていることは、シリア同様、政府軍と反政府軍の主導権争いであり、真実は騒動を利用して、ロシア・中国・米国などの大国の覇権争いというのが真実と見られる。

事実、中国軍兵士が2人、警備中に死亡しているジュバの状況の中、政府答弁も野党の追及に、「衝突」であって、「戦争状態」ではないと、理解不能な発言をし、駆けつけ警護を付与されて、20日になぜか、酷寒の青森の陸上自衛隊の部隊を、酷暑の南スーダンに派遣している。
日中戦争を、当時米国から物資を輸入する関係から、戦争状態では米国が禁輸としていることで、日本の知恵者が「事変」という、言葉でごまかしていたことを、今回の南スーダンの状況説明で思い出した。
国連の一因として、大国の立場として、PKO派遣は必要だろうが、できれば元気な姿で、派遣された皆さんが帰国されることを祈念するばかりである。

ところで読者の皆さんは、今回の南スーダンの状況を、内戦・紛争・戦争・衝突・事変のどれに該当すると思いますか。

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2016年1118

米国ファーストを言う前にトランプ次期大統領は 諸悪の根源人民元やウォンの実勢化のための努力を

世界は今、石炭から排出されるCO2削減のため、石炭火力発電や石炭利用の産業に対して、代替えエネルギーで対応すべきとしているところ、トランプ氏は、米国の産業再興のために、鉄鋼・石炭産業を掘り起こし、米国ファーストを実現すると時代錯誤のような発言をし、COP22からの脱退も視野にしているという。
世界第二位のCO2排出国の米国にしてこの発言、偉大な国とは、人間でいえば「心身ともに偉大」でなくてはならず、トランプ氏のような発言は、持っている者のわがままとしか映らないのではないだろうか。

モノつくりには、多くのサプライチェーンが必要であり、中でも、住宅建設や自動車産業、デジタル機器は、部品供給において、人件費・コスト・労働の質など、現実的には米国での生産回帰は非現実的ではないだろうか。
もっとも、米国国民が、米国ファーストのために、品質悪く・不揃い・コスト高のアップル製品、自動車をご希望なら、LOVE AMERICAのために一肌脱ぐのだろうか。

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