2017 年 3 月 のアーカイブ

2017年331

やっぱり先行している日本の技術を鉄鋼・リチウム電池に見た

東芝が約1兆100億円の負債を抱え、儲け頭である「半導体」事業まで売ってしまうことになりそうで、製造業では過去最大の赤字発生を、創業者「田中久重」氏はあの世でどう思っているだろうか。
もっとも、その原因は福島原発事故で、原発の安全基準が厳しくなったことでのコストアップとあっては、必ずしも経営陣を攻められないだろう。
今回のウェスティングハウス倒産、チャプター11申請により、雇用が数千人規模で失われることは、環境保護のパリ協定を無視してまで、石炭産業やパイプライン敷設による「雇用」確保を進めるトランプ大統領にとっては、痛手ではないだろうか。
本文に続く・・・

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2017年330

こんな身近な商品にも日本と中国・韓国製に差が

最近、山東省では、巨大な「ゴミの山」から「原材料」を都合し、大人用「紙おむつ」を生産している工場が摘発されている。
原材料は主に「使い捨てにされた赤ちゃん用おむつ」が主原料とは、調査に入った担当者もびっくり、工場内は悪臭が漂い、衛生状態は最悪だったという。
廃食用油まで再利用する中国、おむつの原材料が使い捨てにされた「おむつ」であったも、驚くことはないということか。

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2017年329

中国政府主導の「世界消費者権利デー」は、国民の海外ブランドコンプレックス解消のための海外企業いじめだ

今年の消費者デーでは、韓国が「高高度ミサイルシステム・サード」を導入することで、当初から韓国企業・韓国製品の不買やクレームが言われ、中でもサード設置のために偶然「ロッテ」が保有するゴルフ場が適地と決まり、政府所有の別な土地と交換することが決まるや、中国国内ではロッテ悪者論が蔓延、「ロッテ関連の施設の利用中止やロッテ製品不買」が起きている。

加えて、今年はとんだとばっちりとでも言うのか、日本の「無印良品」やナイキブランドまで、対象となるも、その裏には・・・
日本では放射能汚染地域からの水産物や農産物の出荷に関しては、厳格な基準を設け、その基準をマスターしたものを出荷、国民は「安全」という「科学的でデジタル」な基準と、「安心」という「ファジーでアナログ的」な満足を経て、市場に商品は出回り、消費者は安心して購入している事実がある。
本文い続く・・・・

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2017年328

再発見!セウォル号引き揚げに 韓国が真の先進国になれない国民性を見た

朴槿恵大統領罷免の発端となった、フェリー貨客船「セウォル号」転覆事件は、2014年4月16日朝、韓国・仁川から観光地・済州島向かう途中で起き、結果、沈没してしまい、修学旅行生など乗務員と併せて、「476人」が乗船していたが、最後の遺体「9人」が発見できないまま、海底に本船は沈んだままになっていたが、先日23日、国際入札で参加した、中国国有企業「上海サルベージ」が、沈没船の引き揚げに成功、本船を近くの岸壁に引き揚げ、残る遺体の調査をするという。

3年も経過しているというに、事故現場近くの丘の上には、テントを張った家族がわが子の発見を待つ姿に、慰安婦問題を執拗に追及する韓国国民の、執念と言うか、前向きでない国民性を見た思いがする。

今、セウォル号引き揚げ成功のニュースが流れた韓国では、サード導入問題で冷えた関係になっている、中国の企業になぜ引き揚げを依頼したのか、サード問題もあって、請け負った中国企業は敢えて、引き揚げを遅らせたのではと、憶測・デマが流れているようで、韓国の技術では引き揚げることができなかったことをさておき、いくらビジネスとはいえ、引き揚げてくれたことに、国民からの感謝の言葉もでず、批判やクレームを言う韓国国民に、韓国が真の先進国になれない一端を見た感じがする。

韓国が国際入札で、上海サルベージを選定した時期は、中韓関係は蜜月関係にあり、同盟国からはその関係に危機感すら出ていたが、韓国は貿易ばかりか、人的交流、政治的にも「関係が深まっていた」時期だったことを忘れたような批判続出である。

日本には世界的に有名な「深田サルベージ」なる企業があるも、今回の国際入札では、技術力や経験で問題はあるも、いかにも韓国らしく、価格の問題や、また当時の中韓関係もあって、「1951年創業・上海サルベージ」に決まった経緯があるといわれている。

もっとも、上海サルベージ単体ではなく、最終的には韓国の海底ケーブル敷設会社「オーシャンC&I社」との「JV」で、実質の事業は進めていた。
契約金額約85億円は、着手金、中間金、作業終了検収時と、3回にわたって支払われることになっており、引き揚げ作業を遅らせることは、結果、上海サルベージにとってはマイナスとなるという、スキームだったという。

そんな契約条件も知らずに、韓国国民は荒海の中、上海サルベージが引き揚げを急ぐも、激しい海流もあって、当初の計画通り事が運ばず、時間ばかりが過ぎたことを、被害者家族の焦る気持ちは、批判となり、まして現在、サード問題で中韓関係が揉めていることもあって、上海サルベージは日当稼ぎのために、作業を遅らせているのではの「噂・デマ」も出て、感謝どころか批判では、慰安婦問題同様、いかにも韓国が先進国の仲間に入れない、一因があるように思えてならないのだが。

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2017年327

米国発トランプバブルからトランプショックへ!リスク表面化で株価・為替が・・・・

トランプ大統領就任時の公約でもある、「国民皆保険・オバマケア」廃止では、トランプ大統領は、自身が大統領になったら、最初に廃案にすると公言するも、結果、共和党内部からの反対が起き、オバマケア代替え案は否決され窮地に、これが契機となって、全トランプ政策の再評価が始まり、市場はトランプバブルから「トランプショック」に、トランプ政策のリスクが表面化してきたことで、為替や株価が反応、トランプ大統領の就任以来の「大統領令」をこれ見よがしのサインする風景、ショーも実務という「第二幕」に移りつつあるようだ。

これから日本市場も、株安・円高に向かい、実力が試されることと思われるが、日本の技術力・製品無くして、米国民の生活は成り立たず、加えて、日本企業の米国における雇用「150万人超」を踏まえれば、何をトランプ大統領が言おうとも強気で、主張すべきは主張することである。
何しろ日本は米国債最大の安定保有国、米ドルの準備高海外国で最大の国である自負を持つべきではないだろうか。
続きは本文で・・・・

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