2017 年 6 月 のアーカイブ

2017年630

サルでもできる米国大統領?前政権の政策を否定するだけ

TPPに関しては、条約締結過程にあったことで、離脱ができたが、公約通り約束が果たせたのは、唯一これだけとは、選挙中の「大口」はどこへである。
メキシコと米国の「国境の塀」問題では、資金の目途が付かないどころか、共和党内からも異論が、そこでトランプ大統領は思い付きのように、「国境の塀として太陽光パネル」で塀を作り、電力収入を塀の建設資金にするとは、もはや浸ける薬がないようだ。
そのメキシコとカナダ、米国を加えて「3か国間の自由貿易協定・NAFTA」に関して、就任直後から即離脱か、条件を付けると言い、メキシコ生産移転米企業の米国への再移転を促し、移転しなければ「高額関税を課税」と恫喝、一時は米企業もその「指示?」に従う動きを見せるも、フォードなどは小型車の生産を「中国」移転しまう結果に、大統領の御威光もメッキが剥げた様だが、大統領が民間企業の経営まで口出しするとは、米国は社会主義国家なのか。

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2017年629

独立国家としての威厳はどこへ!米・中・北朝鮮には弱気の韓国、優しい対応の日本にはわがまま言いたい放題

一時帰国していた駐韓国日本大使の長嶺安政氏は、韓国に帰任後、新政権の幹部と会ってもらえなかったが、27日ソウルでの講演で、旧日本軍の慰安婦問題に関して、2015年末に結んだ「日韓合意」について、米国も関与した国際社会も高い評価をしているとし、お互いに合意を着実に実行することが重要だと述べている。
文在寅政権では合意全般について、再検証する方針とするも、大使は合意を尊重して、実行するべきとしているが、韓国側は、「国民の多くが反対している」や、「朴槿恵政権下で間違った判断をしたとして、合意破棄か再交渉」をするべきの風潮が高まっている様だ。

慰安婦問題に関しては、朴政権では「1000恨」として、永遠に日本を追及する勢いで、在米韓国人が多い地域では、少女像を設置し、日本追及の手を緩めず、韓国内では、ソウルの大使館前の公道に、嫌味のごとく設置、釜山の領事館前でも同様だ、そのほか韓国各地に少女像を設置、日本が嫌がる行動に出ているが、それでも不足とばかり、今度は「徴用工の像」まで設置するとしている。
最近では、釜山の領事館前に設置の少女像見学を、「歴史教育」の一環として、修学旅行で来たりしているが、これでは若い世代がいつまでも慰安婦問題を負の遺産として受け取り、韓国自身の成長にも影響が出ることと思われる。

もし逆の立場だったら、短絡で思慮浅い韓国人のこと、どんな行動に出るのか火を見るより明らかである。
ウィーン条約で決められた「外交官規定」に明らかに違反するこの行為、在日韓国大使館前で、韓国のベトナム戦争における残虐行為を非難する「立て看板」でもされたら、これもヘイトスピーチなのだろうか。

26日の韓国・朝鮮日報では、「韓国大使館はデモ隊に包囲されたらどんな気分か」の記事が出てる。
24日、韓国の連合のような労働組合が、全国から90以上の団体で、韓国へのサード配備反対で、数千人のデモが行われ、駐韓米国大使館の周囲を約20分間にわたって取り囲み、「サードをもって出ていけ米国、これでも同盟国か」と叫んだという。
文大統領の訪米を前にしてのタイミングの悪い反米デモ、北朝鮮への危機感なき反米デモ、これでは米軍も軍事協力のしがいがないだろう。

これに対し、記事では「他国の大使館周囲を囲んだ」ことに対し、米国はどう思うだろうかと気遣いを示すも、日本大使館前の少女像設置ではこんな思いはないようだが。
北朝鮮の核開発やミサイル打ち上げでは、曖昧な態度を示し、オリンピックの一部共同参加や北朝鮮への同胞愛からの「クスリ無償許与」をするも、日本には厳しいようで、サードで揺れる対中関係でも、経済活動への影響もあってか、対北朝鮮同様、中国の意向を拝聴して、米国の意向を無視しているのが現状である。ポリシーなき国家「韓国」、威厳やメンツはどこへ行ったのだろうか!

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2017年628

中韓も驚愕の日本の知恵と技術力、それでも精進する日本人

日本は最新技術ばかりか、現場での日本らしさも話題になっている。訪日した中国人は、地下鉄に乗るために切符を買おうと思っても、どのような操作をすればいいのかわからなかったが、画面の横のボタンを押すと、小さな丸窓から係員の声が、中国人はビックリするとともに、小さな気遣いに日本らしさを感じたという。
日本の建築現場でも中国との違いがみられるという。中国では路上で穴を掘る際、注意を喚起する係員もいず、掘り出した土砂は周囲にだらしなく放置、ビルの建設では、未だ「竹の足場」を使い、工事現場の多くは、シートなどのカバーはなく、ほこりが拡散しているのが現状だ。

それに引き換え、日本では、現場で資材加工するために、大勢の人員を投入するのではなく、事前に工場でプレ加工して資材を現場に搬入、また、中国人からも分けて要望があるのは、日本の優秀な「接着剤」だという。

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2017年627

相次ぐ外資撤退の中国で失業増大、それでも若者は借金で消費を謳歌するが・・・

勤勉でつつましい日本人。政府は消費が進まないと嘆くも、メンツや見栄を張らない日本人の国民性と、今では多くの消費物を手に入れたことや、物欲の低さもあってか、政府が思うように消費は進まないことに歯がゆさを感じている様だが、日本はすでに無駄な消費をする時代が、過ぎていることに気が付かないのだろうか。
かつて消費が上り坂の時は、給与も上がり、所謂バブル景気を謳歌したことを今は反省、その経験を生かして生活設計していると思われる。

そんな時代を知らない若者世代は、あの恐怖のサラ金危機を知らないようで、借金してまで「消費」をする傾向があるが、かつての「サラ金」は、今では銀行の傘下に入り、銀行の「小口金融部門」として復活するも、通常の銀行金利が低すぎる中、小口金融は「法定金利内というも高金利」での融資ができることで、メガバンクは小口金融に力を入れた結果、以前のサラ金地獄時代以上の「貸し付け残高」になり、再びの危機感を持っているという。
小口金融は「借金」であり、名前を変えての「サラ金」である。違うところはメガバンクが貸主とうだけであり、借金であることに変わりはないのである。借金してまで消費を謳歌していた時代は過ぎたのに、再び借金させてまで消費を煽る政府や金融機関、所詮銀行は金貸しであること、借金してまで消費する若者に注意を促したい。

メンツを重視する中国の国民性。それを裏付けるかのように日本人よりはるかに低い給与なのに、日本では国産の小型自動車を購入するとしたら、中国人は価格が数倍もする外国車、中古であってもベンツを選ぶという。
日本のサラ金地獄時代を彷彿とさせる消費が進み、多くの若者が高利の資金をベースに、安易な借金で一時期を楽しむも、その後には宴の後の苦しみが、中には自殺者も出ているという。

中国は紙幣に偽札が多いことやインフレで印刷が間に合わないこと、汚れがひどいことから、最近「カード決済」が進み、街中の屋台やシェアー自転車までもがカード決済、そのほとんどが「アリババ系列のアリペイ」である。
アリババオーナーの「馬氏は共産党幹部」であり、アリペイの使用動向データベースは政府の監視機関にも使われ、誰がいつ何を買ったか、鉄道や航空チケット購入まで把握され、政府に対する反動的な分子の行動はすべてお見通しと言うわけである。
一見、中国は電子決済が進んでいるといわれ、日本は遅れているというが、その裏には政府の国民管理と言う、一面もあることを忘れてはいけないだろう。

若者はスマホで小口金融を受け、影の銀行から高利で借金、住宅r-ンや自動車ローンに、果てはアリババで簡単にネット通販ができることから、消費に邁進するも、結果、すべてを借金で済ませ、今後のリスクを考えていないようだ。
そんな中国は、国内企業だけでは外貨が稼げず、技術を盗むことができないことから、当初は外資優遇をうたい文句に、外国企業の進出を促し、多くの外資が進出するも、今では人件費の急騰、政治不安定、政府の外資に対する厳し対応、進出が難しいが、撤退も難しい現状、中国で儲けても利益を米ドルで持ち出せず、それどころか外資が持ち込んだ外貨を使われ、返済されず、中国の保有外貨に算入されているのが実情である。

今中国では、外資企業の撤退が始まり,各地で「失業の嵐」が吹き荒れており、これが政治不安定・社会不安を呼ぶのではと懸念されているという。
撤退しているのは、日本企業や欧米メーカーが中心で、外資撤退で税収が減るのはもちろん、最新技術の習得ができなくなり、併せて「それでなくても減っている外貨」の減少が起きるとしている。
総じて外資で発展、外資撤退で停滞の経済の様だが、別な観点で見ればこれは中国にとっては、それこそ災い転じて福と成すではないが、「自力更生」の最大のチャンスでもあるだろう。

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2017年626

米国も言葉を失った文大統領の北思いと厳しさを増す日本批判

平昌オリンピックへの共同選手団案に関しては、北朝鮮の不参加も勘案してのことのようで、いざ開催が迫れば、ひょっとして北朝鮮での一部競技開催も、視野に入れるかもしれず、米国や日本が北朝鮮の脅威に対して、厳しい対応を講じているのとは対照的である。
北朝鮮に対しての対応と日本に対する対応とでは、両極にあるような発言が相次ぐ、文大統領だが、中でもいつもながらの「慰安婦問題」では、朴槿恵前大統領政権時代に結んだ、慰安婦協議協定の破棄または再交渉を言い始めるも、当然ながら日本政府は「終わったこと」としており、日本国民の一人としては、ぜひこの意思を維持してほしものである。
増して言うも言ったり、慰安婦問題と「経済・金融」は別だから、別枠で話をしたいとは虫が良すぎる限りである。

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