2017 年 7 月 のアーカイブ

2017年731

電気自動車大国を目指す中国 ここでも日本がリチウム電池その基幹部品を牛耳る

環境問題解決と自動車生産の独立性の両方を解決できる、電気自動車への転換を進めたい中国、核心部分である「リチウム電池」の大量生産を進めるために、リチウム資源の手当てばかりか、今後新規参入メーカーの乱立が懸念されているという。
リチウム電池は「ソニー」が発明するも、特許関係をきちんとしなかったために、後発の韓国や中国のメーカーが参入、価格破壊に動くも、品質や信頼性で「日本製」が優位に立っているが、中国メーカーの本格的な参入は市場に異変を生むと思われる。

小型のものはデジタル機器に、大型のものは自動車にと、今後需要が増すことが期待できるリチウム電池・・・

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2017年728

全失業者の半数が高学歴でも就職難の韓国

韓国の雇用状況は、雇用する企業数に対し、学卒者数が多すぎる、つまり大学数が多く、学卒者が多いことも一因だが、韓国の物価に比べると、給与ベースが高いこともあるようだ。
韓国の学卒者が働きたい企業としている、鉄鋼のポスコ、韓国電力、CJ、E&M、カカオ、現代自動車、サムスン電子、国民健康保険集団、アシアナ航空、ネイバー、韓国輸出入銀行など8社だが、このうち民間企業の平均年俸は、「約900万円超」と言われている。トップスリーはサムスン、現代、ポスコである。

そんな韓国では、国民第一主義ということもあってか、政府は国民の意向を踏まえて、身の程知らずに、日本よりはるかに物価が安いのに、今回「最低賃金」を一挙に100円値上げして、「約751円」と決めたが、これも民意を尊重したからか、因みに日本では全国平均で、2015年「798円」、2016年「823円」、最低は宮崎・沖縄の「714円」、最高は東京の「932円」である。

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2017年727

身の丈を越えた中国人学生の消費優先の結果・・・

今年5月時点で、国内中国人の預金総額は、約1000兆円と言われるが、借金は2010年で約146億円が、この5月時点では約430億円となっており、この6年半で約250億円の借金の増加の原因は、その多くが「不動産投資」に向けられた結果と見られる。
日本では、かつてのような「サラ金地獄」の再現が危惧されるほど、若者を中心に、売春・不法行為・借金してまでブランド品の購入や、遊興に走り、その資金は高利の銀行カードローンで補完、その日の生活に悩む若者も出ているという。

一方、中国でも日本以上に見栄を張る中国人学生・若者の性格上、収入に見合った生活ができず、資金不足は簡単な手続きで借りられる「スマホ金融」や、

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2017年726

秋の党大会まで目が離せないマグマが溜まり爆発寸前の中国

中国では5年に一度の「党大会」開催を控え、習近平政権の継続・独裁体制を維持するため、汚職追放に名を借りた共産党幹部・省長の拘束、摘発が相次いでいるが、この半年で閣僚級38人の処分、その他合わせると半年で「21万人」が処分されているという。
最近では,次期中国のリーダー候補であった、重慶市の孫書記が、北京に出張の折、拘束され、後任の重慶市書記に、習近平氏の息のかかった「貴州省・書記氏」が赴任しているが、重大な規律違反があったとしている,今回の拘束、そして失脚は習近平体制の確実性のための、出来レースの疑いは拭えないだろう。もともt、汚職大国の中国。汚職は中国の慣習であることは、習近平氏自身、周辺で起きている汚職を見れば分かっているはずで、政敵追放・独裁維持のためのツールが、今回の「汚職追放」であり、やくざの組織で「風紀委員会」があって、罰するというたぐいではないだろうか。

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2017年725

トランプ政権誕生6カ月 景気悪化で失業者が増え支持者離れ

トランプ大統領就任時は、政策が実現できれば、内需が拡大されるとして、株価は上がったが、ここにきてIMFは、米国のGDPの伸びの見通しを、下方修正している。
どうもトランプ大統領の経済政策の実現性に、市場は懐疑的になったようである。
トランプ政権によるインフラ投資が当初の予定を下回り、加えて、フォードは生産を中国に移し、従業員の解雇が始まり、選挙中訪れた空調機器のキャリー社においても、メキシコに生産を移すとしていた会社側を恫喝するような発言で、国内生産に留まらすも、ここにきて約600人の解雇も、現状、雇用を増やすどころか失業者を増やしており、トランプ支持の有権者からは失望感が出始めている。

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