2017 年 10 月 のアーカイブ

2017年1030

スマホ決済・シェアー自転車・EV化なんでも中国に右に倣えでいいのか 日本人のプライドはどこへ?

世界最大の自動車需要国「中国」、環境汚染対策もあって、自動車のEV化を宣言するも、それは表面的なことであって、実は自動車の完全自国生産をしたくとも、サプライチェーンや技術的な問題もあってできず、エンジンやミッションなど、基幹部品は海外メーカーに依存しているのが現状だが、構造が簡単で、部品数も約半分のEVなら、今の中国の技術レベルでも「完全自国生産」ができ、外貨稼ぎの柱になるとみたようだ。

中国以外の国も、EV化を進めるとするも、相当先の話であり、早いが売りの中国のこと、EV化はすでに政府の緊急課題であり、加えて、中国のEV化は、政府の補助金もあって、見込まれる販売数は相当な数に上ることと思われるが、ここで問題が・・・
消費者のニーズがあってのEV化ではなく、政府の押し付けのEV化であり、果たして国民は積極的にEV車を購入するかである。
また、急なる普及で、一度に多くのEV車が「急速充電」することで起こる、「電力供給バランス」の崩れ、充電スタンド普及問題、使い終わった電池の処分、耐久消費財の自動車ゆえ、毎数年後に来る電池交換・費用など課題も生まれている。

一部評論家やメディアでは、日本メーカーの対応遅れや、船に乗り遅れるな、トヨタなどでは、EV対策が遅いと指摘するも、市場ニーズが未知数のEV,中国の一人芝居も否定できないEV,全体としてみると、現状ガソリンや軽油エンジンの技術革新をするか、HVか、PHVか、完全EVかは、市場のニーズが模索中というのが本音ではないだろうか。

我が国の自動車メーカーは、トヨタは自動車の総合デパートであり、その他のメーカーも内部では、EV化の技術蓄積は進んでおり、ニーズが見込めず、ガソリンエンジンはやはり世界では中心であり、市場需要、ニーズでモノつくり計画を進める従来からの資本主義の本筋から行けば,いくら大きな市場の方向とはいえ、これでは中国政策次第で、世界の自動車市場は翻弄されるばかりではないだろうか。

同じように中国で流行ったから世界で、日本で流行らないのはおかしいといわれていたのが、「シェアー自転車とスマホ決済」である。
一時は中国メディアでも大きく取り上げられ、こんな素晴らしいシステムなら世界で、特に日本でビジネスにならない訳がないとばかり、日本メディアなどが大騒ぎするも、本家中国では、定着したかに見えるも、最近では貸し出した自転車の多くは、市内各所にゴミとなって山積みとなっているとう。

中国人の国民性から起きるべくして起きたこの状況、中国ではなんでもシェアーが盛んだが、もともと遵法精神が希薄な中国人、日本観光に来た中国人も、平気で公共物に落書きするものもいる。
最近では自転車の保証金の払い戻しが進まなくなり、運営会社も倒産、故障しても対応が悪く、それらが今では市内各所に捨てられているという・
他のシェアービジネスも、ほとんどが失敗、参入も早いが、失敗判断も早く、このような現象は多くの業界で見られる中国の今である。

また中国の海外高速鉄道同様、市場の事前調査・FSをほとんどしない中国、なにはともあれ、早くが売りの中国、それはEV然りである。
日本でもシェアー自転車をと、日本企業と中国企業が合弁するも、日本人の国民性を踏まえると、やはりビジネス化は進まなかったようである。
シェアー自転車同様、中国で政府肝いりで進められている「スマホ決済」、街の露店・物乞いから、航空機や列車のチケットまで、あらゆる決済に使われる「モバイル・スマホ決済」だが、一応民間IT企業のアリババなどが運営するも、経営者は共産党員、事務処理する大型コンピューターは、政府の管理下にあり、ビッグデーターとして管理、監視対象人物の行動監視・確認に使われているという。

中国でこれほどスマホ決済が進む裏には、当然、中国のお家の事情がある。偽札がなく、国を信頼、貨幣を信頼し、銀行を信頼、治安の良さ、匿名性、現金主義の日本人・・・
それに対し、中国は偽札天国、政府・国を信頼しない中国国民という、基本的な差があるようだ。

カード・クレジット決済と違い、現金決済だと、自身がいくら払ったかを把握できるという、日本人独特金銭感覚もあるようだ。
もっとも現代では、銀行利子も低いこと、マイナンバーカードでの金銭把握もあって、所謂「タンス預金」しているようで、それが振り込め詐欺の増加の一因にもなっている様だ。日本ではやはり国民性で現金決済主義であり、中国で流行ったからと言って、スマホ決済は進まないだろう。中国で流行ったから日本でもとは疑問を感じる。もっと日本人としてのプライドを持つべきではないだろうか。

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2017年1027

お笑い!トイレ事情で分かる各国の文化レベル

海外旅行、特に中国を旅行した人なら、絶対誰もが感じる「汚すぎる中国のトイレ」を多くの土産話にしていることと思われる。
一流ホテルのトイレはある程度のレベルだが、街中のレストラン始め、一般的な公共の場所のトイレは、不潔極まりなく、その典型は、「公衆便所」に見られる。
トイレ事情の悪さは今でも改善されず、それが中国旅行のネックになっていると思われる。

中国でのトイレ習慣をそのまま日本ですることで、マナーの悪さとか、中国人が嫌われる一因にもなっているが、最近では事前講習が進み、以前よりトラブルは少ないようである。

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2017年1026

中国も及ばない数字が示す日本の真の経済力

中国商務部は先日、中国が海外に持つ資産規模を、2016年末時点で5兆ドル・約559億円と発表するも、約14億人の人口とあの広大な国土、豊富な資源があってのことで、もっとも海外資産の多くは、投資に失敗した塩漬け資金、投資に失敗した回収不能資金も含まれていると思われ、対外純資産残高ではないのである。

一方、それに対し日本は、表面的にはGDP世界3位、人口は中国の10分の一、当然、国土は狭く、資源はないが、財務省の発表では、2016年の対外資産残高は「997兆7710億円」で、対外負債残高は648兆6580億円を、差し引いいた対外純資産残高は「349兆Ⅰ120億円」で、中国は対外純資産残高1兆8600億ドル・約207兆9838億円で、日本と比べて大きく下回っており、加えて、中国の言う数字の信憑性、塩漬け・回収不能などマイナス要因を踏まえると、日本は中国に比べてはるかに、真の経済力を持っていることが分かる。

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2017年1025

中国の価格優先の高速鉄道インフラ輸出の欠陥

中国は共産党一党独裁国家で、計画を決めたら、そこに住民が住んでいようが、環境に影響を与えようが関係なく、土地を接収、工事は人民解放軍鉄道工事部隊が国有企業と一体となって、24時間工事を進め、短期間での鉄道建設をしてしまい、車両は国有企業で過剰生産していることから、即納入となるのである。

中国は今や海外の高速鉄道事業プロジェクト受注に躍起になっているという。しかし、中国国内と違い、環境対策、住民対策、土地買収の交渉、外貨不足の中での巨額のファイナンス、国情の違い、法順守、技術移転、建設費用、労働者雇用などもあって、必ずしも中国スタイルのビジネスを推進できないようである。
確かに「車両」に関しては安くも、採算無視の国有企業と利潤追求の資本主義国家の民間企業とでは、価格競争力は大きく違うも、鉄道ビジネスは、価格ばかりでなく、長期にわたる安全性、車両ばかりでなく,架線敷設、運用メンテナンス、線路敷設、総合管理、信号管理など、ソフトな部分も重要なのである。

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2017年1024

北朝鮮の核とミサイル開発に協力した中国・ロシアの罪

北朝鮮の核は、金日成時代に友好関係にあった、ロシアから技術導入されたといわれ、その後、中国経由で原材料を手当て、独自に研究開発を進め、2000年1月には原爆を保有していたことは、金正日総書記(当時)とプーチン大統領との会談で、明らかにされている。
北朝鮮が原爆保有を宣言したのは、公式には2005年2月となっており、それ以前に北朝鮮は核爆弾を保有していたことになる。

そんな北朝鮮は、どうやらロシアと中国を競わせ、天秤に掛けているようにも思われるが、表面的には、中国との貿易量が大きく、ロシアとはビジネスの関係が薄く見えるも、ロシアは北朝鮮労働者を4万人以上雇用し・・・・

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