2017 年 12 月 のアーカイブ

2017年1225

コラム休載のお詫び

新田環のコラム読者の皆様へ:
この度は突然のコラム休止でご心配、ご迷惑をお掛けいたしました。12月8日、定期受診のおり、体調の急変、右手傷の悪化で、そのまま入院となり、ご連絡ができなかった失礼を心からお詫び申し上げます。
24日仮退院ができ、しばらく自宅で休養をし、体調がもどりましたら、コラムの掲載を来年1月8日より再開いたします。よろしくご理解のほどお願いいたします。
新田環拝

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。

2017年127

慰安婦・竹島で反日を言う韓国だが、やっぱり日本が好き、国民の8人に1人が日本旅行の現実

米国を仲介人として、慰安婦問題の不可逆的な合意を見たのに、いまでは合意以前より激しく、海外も含めた慰安婦キャンペーンを展開し、米大統領訪韓パーティーでは、経歴怪しき人物を慰安婦だとして、トランプ大統領に抱擁させ、コンドームや多くの商品に「慰安婦」を利用、日本国民の気持ちを逆なでする韓国、竹島問題でも、米大統領との晩餐会まで利用して、竹島を韓国領「独島」だと知らしめ、「反日」を煽る始末である。

それほどまでして日本憎しを言い、反日運動をする韓国だが、若者の失業率の高さは半端でなく、好景気で人手不足の日本を狙って、韓国経団連幹部は来日し、日本経団連に、日本の人手足の解消、韓国の失業解消という、「ウィンウィン」になると、韓国人の日本での就労を依頼している。

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。

2017年126

中国の金融機関の不良債権過小評価と通貨の過剰発行は中国の金融危機につながるのか?

一帯一路だ、海外投資だ!と中国は景気の良さを喧伝するも、どこにそれを裏付ける資金があるのかは、多くの人が感じる不思議である。
鬼瓦のようなごつい顔をした、あの中国にして珍しい清廉潔白が売りだった「朱鎔基元首相」、在職中には、中国のGDPは水増しだと、立場もあるのに本音をぶちまけたこともあった人物だったが、今度はその息子、朱雲来(中国投資銀行大手の中国国債金融有限公司・中金公司・CICCの前最高経営責者)は、中国金融機関の過小評価と、通貨の過剰発行を指摘し、金融危機につながると警告を発信し続けている。

資金力の裏付けもないのに、どんどん人民元を印刷し、通貨の過剰発行に、インフラ整備、需要も見込めないのに、辺境の地を開発、高層ビル建設、高速鉄道建設、大規模工場団地造成、飛行場の建設、過剰生産、不動産への過剰融資、無謀な海外投資などを批判し続ける朱雲来氏である。
・・・・・

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。

2017年125

IMFに約束した自由化・国際化が進まない人民元

一時期は国際決済通貨として、日本円を抜いたこともあったが、安定しない人民元ということもあって、常に急落のリスクを内在していることが懸念材料となっている。
決済通貨になることと、経済規模は関係ないようで、米国は世界のGDPの「25%」を占め、米ドルのシェアは39.73%なるも、中国の世界におけるGDPは「15%」なるも、人民元の国際決済に占めるシェアは、米ドルに比べて大きく劣る「2%未満」である。

政府が厳しく管理する人民元、国際化や自由化には程遠く、人民元安が続けば、中国国内の「外貨は流出」し、中国は外貨不足に・・・

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。

2017年124

あの中国にビザ免除を検討する愚かさ 中国人も懸念を示す!

増え続ける訪日外国人、今後も2020年のオリンピックもあって増加の一途と思われるが、それに伴い、治安問題、衛生問題、社会保障受給問題、国民性の違いによるモラル問題、治療費の未払い、日本の法律の遵法精神の欠如、不法滞在外国人の増加と、メリットばかりでなくデメリットも多いことを国民は知っているのだろうか。
日本政府観光局の発表では、2016年度の訪日外国人数は、統計を取って以来過去最高の2403万9000人と、前年比で21.8%の増加だったという。
これまでの最高人数は2015年の1973万7000人から「2016年は約430万人」も上回っていた。

訪日観光客を国別にみると、中国は前年比27.6%の637万人とトップで、続いて韓国人で約500万人超、3位に台湾が400万人超と、全体的にアジア諸国からの訪日観光客が多く、前年同様全体の72.7%がアジア諸国からの観光客だったという。
世界の工場であった中国、海外メーカーが中国に委託生産した結果、中国経済が大きく潤い、国民所得も大きく増加したことで、中国からの訪日観光客が増加、その後、中国の人件費急騰で、生産を中国周辺の人件費の安いアジア諸国に移転したことに伴い、周辺諸国の生活レベルも上がり、社会格差も減少したことで、海外観光までできるようになったようである。

昨年までイケイケだった訪日観光客だったが、2017年はどのように推移しているのだろうか。
2017年9月までの訪日観光客数は、前年同期比で17.9増の2119万6000人と、前年より1カ月早く2000万人の大台を超えており、9月だけ見ても前年同月比18.9%増の228万人と。9月としては過去最高を記録している。
中でも韓国からの訪日者数の増加が顕著で、それに次いで中国も大きく増加している。

観光客の増加に伴い、従来の買い物中心から日本の地方の名所探訪、日本文化の体験、中国観光客の中でも富裕層を中心に、信頼性高い日本の医療の受診・治療が人気があるようで、当然ながら以前から中国人観光客に人気のあるお土産だった、電気炊飯器も売れているが、それよりも体積が小さく、信頼性が高いと評判の化粧品、クスリが売れているようで、一部の日本メーカーはそれを受けて、工場増設をし、生産強化をしているようである。

そんな中国人観光客をもっと増やし、お金を落としてもらおうとばかり、目先の売り上げに目がくらんだのか、「将来的に中国人へのビザ免除を検討している」と、中国メディアの代表団との対話で発言しているのが、元大蔵官僚で自民党の元外務副大臣「木原誠二衆議院議員である。
あの中国に対して、「ビザ免除検討」とは信じがたい話で、これを知った中国人たちは、冗談だろ!信じられないよ、日本のビザ取得の条件は厳しく、なかなか許可が出ないというのに、話の可能性は低いだろうと懐疑的、未だに日本へ行きたくて密航者も出るくらいなのにと・・・・

このような安易な発想の裏には、訪日観光客が増加の一途で、落とすお金も2016年実績で「約1兆4100億円・1人当たり約28万3800円の消費に達したことで、より多くの中国人の訪日を進めたいの発想からの様だ。
因みに他の外国人らの消費する金額とは、1人当たり約10万円中国人は多いという。
いいことずくめのビザ免除案に思えるが、メリットばかりでなく、デメリットの方が多いと思われるこの発想、中国人も「ネットでは中国人には免除しない方がいいよ!」とまでいうのだが。

2020年のオリンピックの時には4000万人」、2030年には6000万人の訪日観光客の増加を見込む政府、中でも中国からの観光客の増加を見込み、消費を見込んでいる様だが、思惑通り中国経済が発展するのか、共産主義の崩壊、民主主義の台頭、突然の訪日中止・規制や持ち出し外貨の今よりも厳しい規制、国内政治の混乱など、不安定要因が多い中国のことである。
本当に「ビザ免除」になれば、中国人にとっては朗報だが、多くの日本人にとってはデメリットばかりの「愚法・売国奴的発想」ではないだろうか。

今でも多い中国人密航者・犯罪者、それが密航することなく堂々と正門から入国で、不法滞在、犯罪、不法就労の増加は目に見えており、治安面・衛生面の問題、長期滞在許可をうまくとり、日本の法律の遵守、中国の田舎・地方からの来る人のモラルの低さ、医療受給、保育園の入園、生活保護受給など、英国で問題になっている外国人の社会保障受給など、そして最大の問題は中国人の増加で、移民社会米国で見られるように、日本の政治への参加、影響である。

記事の全文をお読みになるには、会員登録(有料:1,000円)が必要です。
会員登録を希望される方はこちらにて手続きください。
会員費はクレジット決済となります。