2018 年 3 月 のアーカイブ

2018年330

トランプ大統領の政策は全て大統領2期目への布石か

資本主義経済の典型、競争社会の権化であり、アングロサクソン民族を象徴するような米国・・・・
俗に水は高きから低きに流れるというのが自然の摂理であり、転じて貿易の基本は、同じような用途の品が、A国で価格が高く、B国で安ければ、B国からA国に品物は輸出され、A・B国共にウィンウィンとなり、経済は回るのが従来であり、現代においては「国際分業」という、生産方式が進んでおり、アイフォンなども台湾で設計、中国で生産、米国ブランドとして世界で販売、米国は恩恵を受けているのが実情だ。

今までは常に自由貿易を唱え、自国の利益のためには過ぎた自由貿易を推し進めてきた米国、それがトランプ大統領誕生で、アメリカンファーストの政策の下、米国の利益、雇用・国民のためなら同盟国ばかりか、世界の反感を買っても、経済の混乱を招いても、米国だけ豊かになればとトランプ大統領は、異質な通商政策を発表、世界経済・産業界の混乱を招いている。

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2018年329

デジタル的には問題なくも、アナログ的な風評・不安からか福島原発事故の食品への影響は癒えず

自国では消費者を重視したモノつくりをしていないのに、輸入する食品や生産物には、厳しい基準をもうけているのが中国や東南アジア各国のようである。
7年前の3月11日に起きた東日本大震災では、原発事故が起き、国内外に風評として、放射能汚染が蔓延、その後、関係者の努力で放射能検査や厳しい基準を設けて、検査している。
にもかかわらず、韓国や中国、タイなどへ輸出された「日本・福島産の酒、水産物、農産物など」に対し、デジタル的な検査では問題なく、厳しい基準をクリア―しているも、アナログ的な発想からか、風評を気にして、福島産と名が付けば、全て放射能汚染、中には日本のどこで生産されたものでも、不安からか、放射能汚染を理由に輸入禁止としている。

韓国や中国は、反日もあっての輸入禁止もあるとみられるが、中国などはかつて、新疆ウィグル自治区での「度重なる核実験」の影響で、中国の多くの地域の放射能汚染指数が高いのに、そんなことはどこへ、日本の放射能汚染を気にし、福島産を輸入差し止めとは・・・

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2018年328

通貨危機を恐れて米利上げと通商政策に戦々恐々の韓国

米国が利上げに踏み切れば、米ドル・韓国ウォン為替相場は値上がりに転じ、ウォン安・ドル高が進み、韓国から米ドルが逃げ出し、財政力が弱い韓国には、通貨危機が起きると見込まれる。
事実、米国経済が過熱気味と見た米FRBは今年数回の利上げを目論んおり、韓国はそれを危惧して、日本や米国との「通貨スワップ協定」締結を急いでいる様だ。

韓国の研究所発表では、韓国が通貨危機に陥った場合、見込まれる外貨不足額は「最低でも約13兆円」の試算がされているという。

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2018年327

世界最大を豪語した中国自動車市場に異変 成長鈍化が始まり、EV車の普及も進まず

世界最大の自動車市場と認識していた中国の自動車市場、ところが少々異変が起き始めていることを、共産党政府の意見を代弁する、中国政府系メディア・チャイナネットにおいて、「中国自動車市場が微成長に、新エネ(EV車)は安定成長」の記事を報道している。
日頃、中国政府をよいしょする記事ばかりの中で、共産党政府系がこの表題とは、実体は自動市場の成長鈍化、EV車に至っては普及が進まないということの様だ。
もっとも今まで自動車需要が、加熱気味で、成長オーバーであり、今後は穏やかな成長ということの様だ。
中国自動車工業協会の発表では、乗用車メーカー「124社」の調査を基に・・・・

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2018年326

民泊新法遵守で闇民泊経営に危機感を持つ中国人

中国人が日本観光に来ても、同胞の白タクを利用し、宿泊は同胞が運営する「民泊」を利用、遵法精神が希薄な彼らは、日本各地で問題を起こし、挙句、LCC航空利用のため、天候問題や航空機に問題があって、飛行キャンセルになると、規約で自身で対応するところ、多勢をもって気勢を上げ、空港当局に難題を言い、最後は中国国歌を歌い騒動とは、嫌われる中国人はもう結構といいたい。

最近、宿泊設備不足から、民泊が注目される中、いままで「中国人経営の闇民泊」経営者は、民泊新法が決まり、経営の先行きに不安がっているという。
従来は、安い価格で一棟ごと手に入れた建物を、少し手いれして雑魚寝同然、超低価格で泊まらせていたが、今後、民泊新法が施行されると、法律を守っていたら、ビジネスにならなくなると大騒ぎの様子。

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