‘その他海外’ カテゴリーのアーカイブ

2018年43

オーストラリアに学べ!過ぎた中国からの投資・留学を受け入れた結果・・・

中国人が増加しすぎた結果、留学生、中国系企業、資源買い付けの顧客という立場を背景に、中国政府の豪州政府、議会への内政干渉は始まり、政治の世界にも影響が、中国の諜報ネットワークが機能し、今後、このまま豪州への中国進出が進めば、豪州は中国の海外自治区になりかねず、豪州のこころある評論家は、日本に異常に増加する中国人観光客や、留学生の増加をもって、ぜひ豪州に学び、利益をもたらすから、観光客が増えるから、大きな市場だからと、中国一国依存が過ぎないよう警告している。
すでに韓国系在日だった人物が、野党の幹部にいることは周知の事実で、7年前の民主党政権時には、韓国と巨額スワップ協定結び、故国のために尽力しているが、この裏には戦前から戦後にかけての在日朝鮮・韓国人を特別扱いし、日本国籍を付与した結果と言われる。
同様に中国人が増えて、日本と敵対関係にある事実を前に、国会議員でもなったら大問題で、事実、中国人が多い新宿区では、日本国籍を取得した中国人が区議に立候補するも、落選している。

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2018年323

ロシア・中国という大国に挟まれたモンゴルへの接近で日本の存在を示そう

北朝鮮を最初に認めたモンゴル、日本は拉致問題や核・ミサイル問題でも、仲介してもらえる可能性を内在している様だ。
最近では、金の産出で世界32位なるも、今後採掘技術・探査が進めば、大きな埋蔵が期待され、また、ウラン鉱石の埋蔵も大きく見込まれ、日本も大量のウラン鉱石購入とともに、ウラン採掘後の廃坑への「放射性物資」案も否定できないようだ。
また、寒さから農業生産に問題があるも、日本の農業支援で、緑の大地化も、教育や産業勃興、社会インフラ整備など、資源とバーターで、モンゴル支援を進めるべきで、幸いにモンゴル力士が活躍している今、モンゴルとの関係を深めるチャンスではないだろうか。

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2018年28

フランス国旗が泣いているマクロン大統領訪中時の振る舞い

中国はドイツの先端技術ばかりか、経済スパイ、知的財産の侵害に留まらず、政治に影響などあらゆる機会をとらえて、最新情報・技術の習得に動いているという。
狙われているのは、港湾でギリシャ、産業・科学面でチェコ、ハンガリーなどだが、今後、ハイテク分野拡充を急ぐ中国は、積極的に欧州企業の買収を仕掛けると見られ、その典型は産業ロボットメーカ・クーカ社(ドイツ)だったという。

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2018年110

日本にすり寄る中国 日本に見放される韓国②―中国の真の現状を伝えない日本メディアー

昨日から続く・・・・
中国政府はメンツもあってか、この処置はマネーロンダリング対策というも、実は外貨不足にある事は明白である。
そして中国が外貨不足、資金不足に直面していることは、金融業・不動産業、海外投資企業の経営危機として表面化、 米国エンタメ企業の買収や、海外不動産投資、国内エンタメ最大企業、不動産投資企業として、一時期は中国最大の規模を誇った、大連万達企業・王建林オーナー率いる企業集団も経営危機に、フォーチューン500で170位に入った「海航集団」も経営危機に、これらは外貨手当てを受けられなくなり、資金が回らなくなってのことと言われ、中国政府がいかに資金不足、外貨不足であることかを物語っている。

筆者が懸念するのは、こんな資金不足の中国に進出する日本企業、万が一撤退する時には投資金は返還してもらえず、中国国内で得た利益は持ち出せずのリスク管理は大丈夫なのだろうか。
相殺貿易で決済、資金力があるから中国が景気回復するまで資金を中国に寝かせておくのか、特にEVブームを受けて売れ行きを伸ばす自動車産業、ロボット産業など、中国現地でのビジネスを進める日本企業を心配してしまう。
これは今後、一帯一路で日本企業の参加が見込まれるだけに、深刻な問題ではないだろうか。

このような中国経済の現状について、日本メディアは中国政府に気を遣ってか、表面から書かず、北京市内での厳しい検閲、赤い腕章を巻いた民間対応の厳しさも書かず、友人の中国人曰く、今の中国はまるで北朝鮮以上の監視社会だということを、言論の自由の日本では書くべきではないだろうか。

一方、文在寅大統領の12月13日の訪中では、国賓とは名ばかりで、「冷遇」そのものの中国側の対応に、日頃から被害者意識過剰の韓国では、メディア・国民・政府を挙げて、格下としての扱いに非難轟轟のようである。
共同声明もなく、中国側に「頭を撫でられいい子、いい子」の扱いをされ、中国側の提案に合意するだけの文大統領、韓国に配備されたサードに対し、中国の言いなりになった韓国、今後、少しでも反中の動きが出れば、再び経済制裁に踏み切るカードを留保、常に中国におどおどした態度示すことになりそうだ。

文大統領訪中に対しては、同行した韓国メディアは中国側警備員にひどい扱いを受けるも反論できず、日頃ルール無視の取材で知られる韓国メディアまで冷遇とは、まさに中国の意図的な対応と言わざるを得ないだろう。
韓国のメンツを過剰すぎるほど気にする国民性は、多くの場面で見られるが、先日は、訪日した韓国康外務大臣が、安倍総理と会談した際、安倍総理のイスの方が高く、康外務大臣を下に見るようになり、これを受けて韓国では格下扱いしたと大騒ぎ、この前段でも12月に訪日した韓国自由韓国党代表の安倍総理との会談でも同じような事があり、2度にわたるこのような対応に、韓国側は日本に対し、意図的韓国格下扱いがみられたと評価しているという。

文在寅大統領は、大統領立候補の際、国民の了解を得られない、元慰安婦の意見が反映されていない、2年前の慰安婦合意は「情緒的」に、韓国国民は受け入れられないと発言、大統領選を勝ち抜いているが、まさかの慰安婦合意の不可逆的な合意に対し、合意は認められないと言い始め、国民の賛意を煽っている。
4日には、わざわざ元慰安婦8人を官邸に招き昼食会を催し、日本に対し嫌味な行動をとっているが、10億円の基金は元慰安婦の80%に配布して上での、相変わらずの日本敵視である。

このような対応に対し、韓国メディアの一部からは、日本敵視で国益が損なわれないのかと、懸念を示しているも、飽くまで国民の意見が、元慰安婦の意見が反映されず、正式な謝罪が成されていないというばかりだ。
歴史的には、元に侵略され、長い期間中国歴代王朝に侵略され、植民地として扱われるも、なぜか中国やモンゴルにはクレームをつけずも、直近の日本の統治には。社会基盤を構築し、産業を興し、社会格差を解消したのに、国民の政権批判をかわすためなのか、慰安婦問題は常に日本追及の材料になり、このまま日本がいちいち対応していれば、永遠に日本追及の材料であり続けるだろう。

ウォン高で経済が疲弊、サムスン以外の産業は、自動車・鉄鋼など基幹産業は競争力をなくし、頼る中国は韓国を面倒見るほど経済状況はよくなく、韓国が再び金融危機を迎えることは否定できず、その際、スワップ協定がない日本や米国は救済に動かず、結果、IMFにお世話になることは目に見えている中、日本に対する韓国の対応は、自ら破綻の道を歩んでいる様だ。
親中反日路線をまっすぐ進む文在寅大統領、国民の意向ばかり優先した結果、日本からは突き放され、中国が植民地扱いでは、韓国の国家としての自立はなくなるだろう。

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2018年19

日本にすり寄る中国 日本に見放される韓国①―中国の真の現状を伝えない日本メディアー

昨年末の二階自民党幹事長など与党幹部の訪中で見せた、異常なまでの中国側の厚遇に対し、韓国・文在寅大統領の訪中では、一国のトップを「国賓」として迎えるも、その内容は国賓とは思えない冷遇で、韓国内ではいつもの通りメディア・国民挙げて、韓国を馬鹿にしていると大騒ぎである。
二階氏らは習近平国家主席が、いつもの苦虫を潰したような顔はどこへ、笑顔で写真に納まり、地方視察では駅ホームにまで、高級車でお迎えに出て歓迎をしている。

一方、文大統領は韓国のトップであり、国賓として迎えているのに、その扱いは冷遇そのもので、まさに格下扱いと言える対応であった。
北京空港で迎えたのは孔外務次官補、あのフィリピンですら大統領訪中では、王毅外相の出迎えたのにである。
結果、文大統領は予定されていた李克強首相との会食すら、キャンセルされるもクレームも言えず帰国している。
この裏には、中国の歴史に学んだ外交戦略、人心掌握術が生かされている様だ。

中国にとって今や韓国は属国になったという意識が見え隠れ、韓国には強くでれば必ず中国に従うとみていると思われる。
サード配備問題では、韓国の数多くの経済活動に影響が出て、結果、韓国経済は疲弊し、それを受けて韓国は再び中国にすり寄る政策に転換したようで、それは今後見込まれる「金融危機」の際、日本や米国の支援を受けられないことを覚悟してのことなのだろうか。

また、日本に対する厚遇の裏には、一帯一路計画がうまく進まず、外貨不足で海外投資も失敗つづきで、口では経済成長を謳うも、その内容は真逆で、早々に日本に支援を求めたいのが実情で、そのための厚遇作戦と見て取れる。
最近の北京の空は、以前に比べて名物の大気汚染も改善され、青空も見えるとうが、石炭暖房から天然ガス暖房への転換、不景気のため工場の稼働が減っていることもあるとみられる。
一時の栄華が消えつつあり、汚職摘発で高額製品が売れなくなり、街中には民間人が腕に赤い腕章を巻き、民間思想管理の役目を果たし、少しでもおかしな行動を発見すれば、公安部へ通告、道路には巨大な立て看板に、習近平氏の巨大な顔とともに、まるで宗教のごとく、習近平氏のスローガンが・・・・
開放以前の中国で見られたトップの神格化が始まっているとみられる。

中国経済の停滞は、一帯一路政策の実施で、一発逆転を狙うも、東南ジア各国のインフラ整備では、相手国に対する条件が中国に有利過ぎて、各国とも中国の計画通りには整備が進まず、事業の頓挫が顕著になっており、資金不足も相まって、日本の支援を必要とみて、資金・技術面で日本に頼るために、日本にすり寄り始めているとみられる。

中国は資金の裏付けがないまま、地方開発を進め、中心となる地域には、高速道路、空港、高速鉄道をセットで建設、需要の見込みがないまま高層住宅を建設、これらは死に金となり、地方経済に暗い影を残し、海外投資をすればことごとく失敗、ここ最近では80%マイナスの投資となっており、今までの海外投資を売却し始めているという。
これらプロジェクトを進めなくてはならない裏には、共産党幹部や軍幹部の懐を肥やすためであり。採算という言葉は中国には必要ないと思われる。

巷間、中国の外貨保有残高は世界一と言われてきたが、ここ数年の杜撰な海外投資、幹部の巨額汚職、見せかけのGDP、国民の無駄遣いなど、湯水のごとくの浪費は、外貨金庫を空にする始末、ついには海外から進出する外資の資金にまで手を付け、結果、中国国内で得たビジネスでの利益ですら持ち出せない状況に・・・・
この1月からは中国国民の海外旅行での年間使用外貨制限を、「10万元・約170万円」に制限、1日当たりは「1万元・約17万円」とするという。これでは中国人は貧乏旅行することになり、当然のことながら日本での爆買いも終わり、逆に今まで購入した高額品を日本で売却も考えられるだろう。
明日に続く・・・・

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