‘政治’ カテゴリーのアーカイブ

2018年319

世界に紛争リスクが高まる中、長期政権で「たが」が緩み自浄作用を失った自民党と、離合集散を繰り返す危機感なき野党

最近、開発が遅れている山陰地域活性化のためにも、山陰に「新幹線」をと、建設促進の決起大会が開かれたという。
今回で数回目の決起大会というが、発起人は島根県や鳥取県の、自民党内でも有力な政治家であった。
この地域に新幹線をもってきて、果たして採算が取れるのか、大きな疑問で、不採算の場合は、やがては国民の負担に、税金を大きく収めている地域の負担になるのだが。

米国では、トランプ大統領が鉄鋼やアルミなど、海外の低価格製品に打撃を受けているとし、ダンピング税を課すとして、業界から喝さいを受けている。
また、米国労働者を守る、増やすために、アメリカンファースト政策を掲げ、メキシコ国境には大きな塀を築き、密入国を阻止するというが、本音は米国人の雇用機会を増やす目的であるも、ヒスパニックの低賃金の労働者のお陰で、米国消費者は安い買い物ができていることは知ってか、知らずか。

米国、日本の政治家の共通点がここから見えるのだが、それは「選挙目当て」であり、俗にいう、議員は「選挙に落ちたら、タダの人以下」であり、何の特技もない政治家は、落ちたら路頭に迷うのが現実であり、それが怖くて、選挙当選のためには、何んでもする、それが裏目に出たのが「籠池事件」ではないだろうか。

世界には今、経済で、軍事面で、リスクの高まりが存在し、地球目線で世界を俯瞰し、日本の国益を守らなくてはならない中、いつまで「籠池事件」を議論し続けるのか、与野党ともに国益を忘れていることに、反省を求めたい。
丁寧に、詳しく説明したとする与党政権、しかし、よく内容を精査すると、言葉多くして核心を外す答弁に終始、その間に官僚は政治家を守るために、「小細工」に走り、すべて後追いの対応である。
国民は籠池事件での国会費用について、与野党に費用請求したい気持ちではないだろうか。

ロシアではプーチン大統領の再選が決まりそうで、支持率一時80%近くが、選挙前では50%近くに落ちたため、世界に強いロシアを示し、選挙に勝つために、プーチン大統領は、米国のMDを世界中どこでも破壊できるミサイルを開発したと発言、新冷戦が始まったとも言われ、バルト海や北欧、旧東欧ではロシアの脅威が増し、英国での旧ロシアスパイ薬殺未遂事件で英国はロシアと断交寸前、これにフランス・ドイツが同調と、ロシの脅威の高まりつつある。
日本でも、ロシア軍機の日本列島偵察、ロシア艦船の示威航行、北方4島の軍事基地化で脅威が増している。

また、中国は軍事予算の増額、習近平国家主席の独裁化が進み、日本への脅威が増大、サウジアラビアはイランが「核保有」なら、サウジアラビアも保有するとし、日本のエネルギー供給に黄色信号、ご存知、朝鮮半島はガラス細工状況で、北が裏切るか、トランプ大統領が短絡になり、先制攻撃をするのでリスクが存在、また、それを予感させるような、再びの政権幹部の入れ替えが始まっている。
同盟国米国は、政治不安定、対日関係でも同盟国を無視し、経済・軍事面でブラフを掛け始め、もし朝鮮半島有事になったら、籠池事件云々などと、悠長なことは言えず、危機感なき日本は大混乱である。

世界は動いており、内政問題もさることながら、目を外に向ければ、籠池事件にばかり没頭せず、リスクの高まる世界の中の日本を議論するべきではないだろうか。
国会が籠池事件にしか目に行かない今、国民は生きるために、今日も労働に励み、税金を国に納め、その税金で身分が保証されているから、国会議員は延々と議論に終始、別な見方をすれば、国会議員は暢気なものだよである。

自民党は7年前の民主党に政権を渡した悔しさを忘れたのだろうか。もっとも民主党政権は、能力を試す機会となった「東日本地震」での対応で、能力のなさが露呈し、国民には問題はあっても、やっぱり自民党だを感じさせる機会となりるも、自民党は安定と言う長期政権に胡坐をかき、野党がまとまらないとみて、危機感もなくなり、「たが」が緩み、自浄作用が効かなくなり、その結果が籠池事件である。
与党というより自民党内の問題の色が濃い今回の事件、公明党は金魚の糞のように、与党にいることが目的でしかなく、推薦団体の意向で全てが決まり、国民を見ての政治は当てにならず、税金をいかに福祉に持ってきて、世間受けを狙うだけ・・・

自民党の自浄作用が効かない典型は、安倍政権を表面では批判するも、大臣になりたいからか、多くは追及されると、派閥の長の目を気にし、口ごもってしまう。
政治の安定を求めるとして、同じ人物が大臣をしているも、その裏では多くの政治家が「身体検査」で問題ありとは、変えように替えられず、それもそうだろう、政治家になれば原発反対運動だけで政治家になり、今日から先生、国会質問を見れば小学生以下、それでいで、安定した収入、籠池事件は野党にとってもおいしい様だ。

今回の籠池事件は、野党にとって、政権奪取のチャンスと見たが、離合集散を常に繰り返し、ただ自分たちの意見が受けいれないと見るや、支持団体の動員を掛けて、多くの国民が反対しているかのような場面を作り、メディアもそれを「国民の怒り」として、テレビで放映する、似たようなプラカード作成、まとまったシュプレシコール、全くの市民が個人個人で参加しているとは思えず、それを国民の声として報道するメディア、「野党の支持母体」がデモと言うべきでは。
野党は常に国見の声だというが、自党の支持母体からの声と言うべきで、安易に国民の声とはウソだろう。
野党のこの体たらくでは、永遠に政権奪取は難しく、奪取したとして、日本の不幸の始まりであることは、7年前に実績を見れば明白である。

筆者の経験、多くの経験豊富な知人の意見を総合すると、鍵池事件の本質は、保育園、幼稚園の経営で、政治家を抑え、官僚を恫喝すれば資金は得られえると、組織をもっと大きくするためにはと、一計を案じ、かねてより政治好きだったこともあって、政治家は「票・カネ・評判」に食いつくとみて、実力ある政治家及び妻に近づき、仕組んだ「詐欺事件」と見ている。
それは籠池氏が財務省近畿財務局関係者との面談で、安倍総理夫人の言葉として伝えたこと、夫人との写真を見せたことは、M資金詐欺や上場大企業の社長など役員を騙す常とう手段である。
政治家が籠池にうまく乗せられ、野党はそんな詐欺師を、証人として呼んだのであって、籠池夫妻で演技し、日本国を手玉に、政治家を手玉に取ったという見方も否定できないだろう・

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2017年724

加計学園問題の根源は自民党内の政争 安倍降ろしだ

話は昨年10月の福岡県6区の衆議院補欠選挙に遡る。鳩山邦夫氏死去による補欠選挙では、自民党が二つに割れての選挙となった。
邦夫氏の次男「鳩山二郎氏」は、福岡県大川市の市長から、もう一人は自民党山口選出の林芳正衆議院議員秘書の「蔵内謙氏」の一騎打ちに・・・・
蔵内氏の父は、自民党福岡県連議員団長や県議会議長の要職を務めるも、特筆すべきは「日本獣医師会会長」という立場にあることである。

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2017年321

韓国混沌を笑えない 批判できない 日本の政治不在の現状   森友学園事案に翻弄される 危機感なき日本のメディア・野党

森友学園事案の本質は、「なぜ9億円超の国有資産が1億円超という破格の値段で売却されたのか」であり、加えて関係書類がなぜ存在・残されていないかではないだろうか。そして、この間に、政治家の関与、贈収賄・利益供与はあったのかである。
森友学園理事長など関係者は、永田町の権力欲、強欲を見抜いてのことで、理事長以下関係者の目的は、国会議員調査の際にも見受けられた、「早く公的資金を導入して開学させろ」であり、いかに自己資金少なく、今回の事業を公的資金を利用するかの一言ではないだろうか。

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2016年1212

戦後専守防衛に徹しソフト・ハード面を充実させてきた自衛隊の能力は 世界トップレベルという事実

朴槿恵スキャンダルに揺れる韓国。民衆パワーの凄さを実感というより、未だ韓国という国には、「民主主義が育っていない」の感を持った、日本国民は多くいたのではないだろうか。
それともこれが民主主義だというコメンテーターもいたが、どちらにしても、国民が大騒ぎすれば、最高裁で出た裁定でも、憲法裁判所が国民の気持ちを斟酌して、裁定が覆るとは、何の意味の裁判制度なのか、日本人としては疑念を持たざるを得ないのではないだろうか。

今回のデモに乗じて、昨年末に日韓で結ばれた「慰安婦救済協定」の見直しが言われ始めるも、すでに約束の「10億円」の資金は韓国側にわたり、一部は支払われるも、未だ駐韓国ソウルの日本大使館前歩道上の「少女像」は撤去せず、それどころか再び慰安婦問題を取り上げる動きさえでている。
約束をしても、平気で無視する韓国、これでは日韓の間での国際協定など結びようもなく、結果、韓国は「小を取って大を失う」、慰安婦問題で約束を無視した結果、直面する「日韓通貨スワップ協定」という、韓国経済・財政の生命線という「大」なる契約をするチャンスを逸することをわかっているのだろうか。

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2016年1121

南スーダンで起きていることは内戦・紛争・戦争・衝突・事変?

習近平の覇権の野望のため、中国をより大国・強国にするために、今日も中国の未来ある若い命が失われている。今年に入り、西アフリカで活動していた中国軍の技術者が亡くなり、数週間後には南スーダンに国連PKO軍として、首都ジュバで警備にあたっていた、中国軍兵士2人が戦闘に巻き込まれ、死亡してしまった。
中国国内では、この事件を契機に、国外における軍事活動について、厳しい言論統制の中、これまでにない議論が起きているという。
人の命の価値が低いといわれる中国でさえ、最近の海外における派遣中国軍の死亡に関しては、関心が高いようである。

国内では紛争が絶えない中国だが、海外での紛争に派遣した軍人の、任務遂行中の死亡は、1979年のベトナム戦争以来だという。
なぜなら、ベトナム戦争以後、中国が海外の紛争には介入しないことを、国是としているからという。
これほどまでに国民の間で議論が起きている背景には、国営放送でシュバの現場で、中国人兵士が血だらけで倒れ、それを同僚の兵士が助けようとしている画像流され、兵士がこれほど命を懸けて、海外で中国のために頑張っていると紹介しようとしたが、国民は逆に陰惨な画面に嫌悪感さえ覚えた逆効果のようだったという。

日本から派遣された自衛隊員が、同じような状況に会う可能性も否定できないのが、今の南スーダンの真の姿の様だ。
皮肉なのは、中国軍兵士も被害にあった兵器の数々は、ロシアや中国で製造されたとし、彼らは自国で生産された兵器で殺されるという、矛盾に満ちた裏事情があると、現地国連職員の話である。
長期にわたり、輸出政策の下、南スーダンはじめ、途上国へ武器を売っていた中国への報いなのだろうか。

世論の高まりを受けて、中国当局は、素早い対応で盛大に葬儀を行い、政府系メディアなどには都合の良い投稿が掲載され、「兵士の死亡は残念だが、中国が大国という立場になり、その代償なら」、の論調を中心に掲載、中には世界平和を守るために中国軍兵士は最前線に向かっており、今後も南スーダンで起きたようなことは増えるだろう、これも大国中国の責任だとは、日本で流用されることがないことを祈るばかりだ。
もっとも庶民が投稿できるサイトでは、この状況に対し、「とんでもないことだ、国民の命を軽視している」と、派遣反対・撤退論が多いという。

投稿の中には、今回自衛隊員に付与されたように、攻撃されたら「反撃」をすべきだったとは、判断が分かれるところである。
政府外交部内には、中国が世界の主導権を握っていることを示すために、部隊派遣は引き続き行うべきの意見だが、軍内部では、中国軍は実戦経験が少ないために、PKO部隊に参加するにしても、もっと時間をかけて対応すべきだの意見も多い様だ、
現在2600人派遣中の中国、ゆくゆくは8000人規模にするとし、拠出金も米国に次いで2番目の金額を出しているのが現状だ。

南スーダンで内戦が終わりを告げない裏には、武器の供給が常にあるからで、武器供給という「蛇口」を止めるべく、国連では南スーダンへの武器の輸出禁止」に関する制裁決議(航空機や艦船の臨検を含む)を提案したところ、自国兵士が死んでいる中国とロシアは反対の意思表示をしているという。
南スーダンで起きていることは、シリア同様、政府軍と反政府軍の主導権争いであり、真実は騒動を利用して、ロシア・中国・米国などの大国の覇権争いというのが真実と見られる。

事実、中国軍兵士が2人、警備中に死亡しているジュバの状況の中、政府答弁も野党の追及に、「衝突」であって、「戦争状態」ではないと、理解不能な発言をし、駆けつけ警護を付与されて、20日になぜか、酷寒の青森の陸上自衛隊の部隊を、酷暑の南スーダンに派遣している。
日中戦争を、当時米国から物資を輸入する関係から、戦争状態では米国が禁輸としていることで、日本の知恵者が「事変」という、言葉でごまかしていたことを、今回の南スーダンの状況説明で思い出した。
国連の一因として、大国の立場として、PKO派遣は必要だろうが、できれば元気な姿で、派遣された皆さんが帰国されることを祈念するばかりである。

ところで読者の皆さんは、今回の南スーダンの状況を、内戦・紛争・戦争・衝突・事変のどれに該当すると思いますか。

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